M&Aの手法(会社分割)

M&Aの手法(会社分割)

会社分割とは、株式会社又は合同会社(分割会社)が事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により、他の会社(分割承継会社)に包括的に承継させる組織法上の行為です。分割承継会社が分割により新しく設立される場合を「新設分割」といい、既存の会社が分割承継会社となる場合を「吸収分割」といいます。

事業譲渡と会社分割の違い

企業を資本で分けるときは会社分割、事業で分けるときは事業譲渡と使い分けることができます。また、許認可が必要な事業については、事業譲渡ではその認可は原則的に引き継がれません。許認可が必要な事業を分ける際には会社分割を利用すると実用的な場合もありますので、詳しくは専門家へお問合せされることをお勧めします。

事業譲渡

事業譲渡は企業の営業の全部、または一部を別の会社に譲渡する手段で、譲渡には対価が必要となります。会社分割と異なるのは、事業を一括して譲渡できない点です。不動産は移転登記をし、従業員の転籍については個別に同意を得て、債務については各債権者の承諾を得るなど、個々の権利義務について移転手続きが必要となります。手続きは煩雑ですが、会社分割と異なり簿外債務を引き継ぐリスクが少なく、1事業だけを切り離したいという時にメリットがあり、有用な手法であると言えます。

会社経営のススメ

会社分割の種類

会社法になったことで、会社分割の種類は原則2つになり、とても分かりやすくなりました。

吸収分割と新設分割

吸収分割は簡単に言えば、分割する会社と分割したものを承継する会社(既存の会社)との間での契約です。一方、新設分割とは、分割する会社が新たに会社を作った上で、その新会社に分割したものを承継させる方法です。吸収分割は二社間の契約であるのに対し、新設分割は単独行為となります。二社で同時に新設分割をすることもできますが、それは単に単独行為が複数となっているだけです。

新設分割

1または2以上の株式会社または合同会社が、その事業に関して有する権利義務の全部または一部を、分割により設立する会社(設立会社に承継させる場合)

物的分割と人的分割

物的分割は簡単に言えば、分割の対価を分割する会社に交付する方法であり、人的分割は分割する会社の株主に対価を交付する方法です。人的分割は、物的分割のひとつの手法に過ぎないという見方ができることなどを理由として、会社法では物的分割のみになりました。よって、吸収分割も新設分割も物的分割となります。もっとも、全部取得条項付種類株式や剰余金の配当を利用することで、人的分割と同様の効果を及ぼす方法もないわけではありません。

税務上の会社分割

税務上は、人的分割を分割型分割、物的分割を分社型分割と呼びます。両者の大きな相違点は、人的分割においては分割の時点で分割承継法人に移転する利益積立金額の確定を要するため分割法人の事業年度が分断されますが、分割型分割の場合は分割法人の事業年度は継続します。分割型分割は合併と、分社型分割は現物出資と類似しています。

非適格分割と適格分割

移転前後で経済的な実体が変わらないような一定の基準を満たす分割は例外的に適格分割と呼ばれ、移転資産の簿価による引継ぎを行うことにより課税関係が生じない仕組みが採られています。適格分割型分割のうち、分割承継法人に資産負債を移転後直ちに分割法人が解散するスキームは適格合併に似ていて、これを特に合併類似適格分割型分割と呼びます。分割には、資産負債の移転が伴いますが、法人税法は、原則的に、これを時価により移転するものと考えて取扱います。これは、一般的には非適格分割とよばれます。非適格分割により含み益のある資産(例えば、土地や有価証券)が移転する場合には、まず、分割法人において資産の譲渡益課税が生じ、また、分割法人の株主についてもみなし配当課税や譲渡益課税が生じます。

会社分割と新旧分離との違い

「新旧分離」も、見方によっては会社分割の形態のひとつではありますが、その目的に大きな違いがあります。以下、分割後も存続する会社を「法人A」、分割後に新たに作られる会社等を「法人B」とします。通常の会社分割では、法人Aが法人Bの持株会社となるなど、分割後もA・B両法人が普通の会社として存続するのが一般的です。これに対し、「新旧分離」においては、分割前の会社が著しい債務超過に陥るなど自力更生が困難になったものの、諸般の事情により事業を継続していく必要があるケースで用いられます。この場合法人Aは、債務弁済・清算の目的のみにより存続することとなり、下記の事業譲渡の手続を伴います。

会社分割の過去の事例

会社分割制度を悪用し、架空会社を設立した上で分割し、詐欺集団や、出会い系サイトなどの犯罪組織を会社組織化した企業を設立させる例があり、逮捕者が出ています。最高裁はゴルフ場運営を承継会社に会社分割させた事案で、承継会社が存続会社のゴルフクラブの名称を引き続き使用している場合において、分割契約上存続会社のゴルフ会員権預託金返還債務を承継していないにもかかわらず、事業譲渡の商号を使用した譲受会社の責任を規定した会社法22条1項を類推適用し、承継会社に優先利用権を遅滞なく拒否するなど特段の事情のない限り、承継会社に預託金返還義務を認めました。存続会社の事業をほぼ承継会社に承継させ、存続会社にほとんど財産が残らないのに存続会社に債務が引き続き残る場合には債権者異議手続の対象にならないことから、この場合に、存続会社の債権者に一定の救済の余地を与えうるものとして注目されます。

会社分割まとめ

会社分割にはさまざまなメリットがある反面、その手続きについては慎重に取り扱わなくてはありません。また、承継会社は分割会社の事業を包括的に承継しますので、分割会社に簿外債務があれば、承継会社に引き継がれてしまうことも注意しておかなければなりません。会社分割を検討されている方は、一度専門家へご相談された方がリスク回避の面でも、良い結果が得られるかも知れません。

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